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DOMAIN 1 · Security and Risk Management

リスクアセスメントとリスク対応

リスクシナリオ、定性的・定量的分析、残留リスクを、責任ある意思決定につなげる。

リスクアセスメントは、不確実な状況での判断を支援する。点数を付ける前に、目的、範囲、対象期間、仮定、情報源を定める。委託先を選ぶ評価と、本番サービスの回復力を確認する評価では、必要な証拠が異なる。NIST SP 800-30は、準備、実施、結果の伝達、維持の4段階を示している。1

誰が結果を使い、何を判断するのかを明示する。シナリオが曖昧なら、細かな点数も有用な判断材料にはならない。

脅威源、脅威事象、脆弱性、悪影響を区別する。例えば、犯罪集団は脅威源、認証情報の窃取は事象、フィッシング耐性のある認証がないことは事象を可能にする条件、送金先の不正変更は事業上の結果となる。既存の管理策や環境が、発生可能性と影響を左右する。1

対象資産、事象、成立条件、損害を一つの筋道で記述する。検証した事故履歴に基づく推定と、根拠の乏しい推測は、確信度を分けて扱う。

方法 表すもの 注意点
定性的 低・中・高などの区分 区分の意味を共有する
定量的 頻度や損失額の数値推定 証拠が少ないと精密に見えるだけになる
半定量的 区分を表す数値の尺度 4点が2点の2倍のリスクとは限らない

NISTは複数の分析方法を扱い、仮定や限界の伝達を重視する。1 別々の尺度で得た点数を、同じ単位の測定値として扱わない。

学習用の簡略モデルでは、単一損失予測額SLEを「資産価値×曝露係数」、年間損失予測額ALEを「SLE×年間発生率」とする。これはNISTの評価手順全体を表す式ではない。

1回の損失を200万円、年間発生率を0.2と仮定すると、ALEは40万円になる。年間15万円の対策で発生率を0.05に下げられるなら、モデル上の年間損失減少は30万円、他の費用を除く純便益は15万円となる。

数値はすべてこの例の仮定である。一度でも重大な結果になる事象、法的義務、相関する事故、推定の信頼性を考えると、ALEだけで判断するのは不十分な場合がある。

活動をやめる回避、管理策による低減、金銭的影響の共有・移転、権限の範囲内での受容などを検討する。組み合わせてもよい。保険で一部の損失を移転しても、停止の影響や組織の責任までなくなるわけではない。

ISMSでは評価を計画と資源配分に結び付ける。2 対応の責任者、期限、期待する効果、確認する証拠、残る不確実性を記録する。未対応のままにすることと、正式なリスク受容は区別する。

残留リスクは、実施した対応や管理策の後に残るリスクである。評価に用いた仮定も残す。計画しただけの管理策は、実際に有効に動くまで現在のリスクを下げない。例えばバックアップは、取得ジョブの成功だけでなく、保護された保管と復元できることに依存する。

重要なリスクを事業の言葉で伝え、脅威、資産、委託先、管理策が変わったときに評価を更新する。1

脆弱性の重大度だけでは組織のリスクは決まらない。同じ弱点でも、重要な公開サービスと隔離した試験環境では結果が異なり得る。リスク登録簿を作って終わりにせず、未決定事項、仮定の変化、管理策の有効性を継続して確認する。

判断を組織で扱うガバナンスとISMS、影響を理解するための情報の分類を参照。

  1. NIST, SP 800-30 Rev. 1: Guide for Conducting Risk Assessments, 第2.3節・第3章。 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  2. JIPDEC, ISMSユーザーズガイド(2025年), 第6.1.2–6.1.3節・第7–8章。独自の要約であり、規格本文は転載していない。 ↩

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